2002年以降、社会的インパクトを与えつづけてきたWinny。 開発者の金子勇氏は第一審で罰金150万円の有罪となったが、検察側、弁護側共に控訴。 今年1月から第2審が行われ7月に結審した。 そしていよいよ10月8日、大阪高裁にて判決となる。

第一審判決では

• Winnyというソフトウェア自体の違法性→検察側の主張を却下

• 開発者の意志→違法性を容認しながら開発継続していたので違法有罪

という内容だった。

この判決では、ソフトウェア開発がどのようなケースで違法となるのかが明確になっておらず、 こうしたコンテンツを扱うソフトウェア開発者にとって、相当の萎縮効果がある。

この問題を考えるに当たって、米国のDMCA法と比較してみるといいかもしれない。
DMCA法とは、基本的には著作権産業側に有利な法律である。 しかしそこでは、ユーザーの著作権侵害行為を発見した場合、運営側がそれを削除することで免責されることになっている。 つまり、ユーザの著作権侵害行為の存在を前提としながらも、サービス提供側に一定の規範を求めることで、そのバランスを取りながら、産業の発展を促す仕組みとなっている。

このルール自体の是非は別としても、著作権侵害行為と運営側の責任の線引きは明確だ。 こうしたルールがあったからこそ、Youtubeなどを初めとしたコンテンツ配信産業の発展があったといえる。 ルールが明確でなければ、思い切ったイノベーションは見込めない。

今回の判決では、ソフトウェア開発がどのような条件で違法となるのか、明確な線引きが可能となることを期待したい。

なお、判決当日の10月8日、大阪弁護士会にて金子さん支援者向けの報告会を行うので、興味のある方は[info{at}lse.or.jp]までご連絡を。LSE非会員でも当日入会でどうぞ。

参考

BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説　Winny裁判の控訴審が判決へ

DMCAとは 【デジタルミレニアム著作権法】 (Digital Millennium Copyright Act) – 意味/解説/説明/定義 ： IT用語辞典

LSE – NPO法人ソフトウェア技術者連盟 – FrontPage

自分が思うに、(1)マクロ経済、(2)インフラ、(3)象徴、の側面で整理する必要があると思う。

まず(1)マクロ経済面での評価について考えておこう。

ニューディール政策・・・成功したことになってる。公共事業が景気対策になるという神話を裏付けている。実際は違うのではないかとも言われているが、イメージとしては成功側。

近年の日本の公共事業・・・失敗とそれに伴う縮小。これが今の不況の対策として公共事業だ！と叫ぶ人が少ない理由。

この2つの差異はどこにあるのか。ニューケインジアンに言わせると、為替が変動相場制になったのが効果の差を生んだのだという。細かい理屈は高橋洋一氏の本でも読めばいいと思うが、要するに公共投資すると、投資された業界は潤うが、国単位で見ると海外に金が流れるだけになるということは頭に入れておこう。不況に仰いでいる先進国が、なぜ公共投資をしない様を見れても、その理論を正しいと考えていることはわかる。

つぎに(2)インフラについて。

要するに公共投資は海外に金をばらまく間抜けな行為だ。しかだからといって公共投資は全部悪だ、やめちまえ、というわけにはいかない。

インフラへの投資は必須である。ネットのインフラ事業者をフォローする必要性はもっと叫ばれて良いと思う。また道路もインフラであるので基本的には賛成である。しかし、道路は重要！とだけ唱えて、実際に行う事業はインフラの意味ではなく、どうでもいい景観重視だったりする。役所の景観の感覚に問題があるのがそもそもの問題だと思うが、いずれにしても優先順位としては後回しでよいはずだ。

あとは(3)象徴だ。

公共投資のもつ、象徴への投資という意味合いも重要である。こうした厳しい状況において、人が生きぬくためには、人の意識を動かす、なんらかの象徴が必要になる。かつての大戦はそうであっただろうし、オリンピックの特需などもそうだ。銅像や胸像などもこのたぐい。人々が何に対して希望を抱くか、守りの姿勢を軟化させ、外に働きかけようとするか、そこの見極めが重要になる。

個人としての感覚では、EXPO85で乗ったリニアモーターカーが未だに走っていないのが不思議なので、そういうのに投資してほしいと感じるが、まあその辺は人によるだろうけど。

とにかく間違いないのは、公共投資は、選択的、限定的に行う必要があるということ。やり過ぎると、単なる垂れ流しになってしまう。これはアメリカも同様で、オバマの経済対策も同じ方向性だと思う。

霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書)

高橋 洋一. 文藝春秋 2008, 新書, 176ページ, ¥ 735

帯に『高校一年生〜財務官僚・日銀マン向』の新日本経済入門とある。旬のものだし、サクッと読めるので今読んでおくのがベスト。

財務省と日銀が的外れなことをして、経済を低迷させているということを、高校生でもわかる経済学をひっぱってきて説明する。

見どころは、当人の元キャリア官僚ならではの暴露の切り口だろう。小泉改革の内部でどんな駆け引きがあって、今のような事態になっているのかからはじまり、今の民主党と自民党の経済政策の一長一短な部分についても触れる。

自分は、地方分権と道州制がどのようなものなのか、なかなか想像がつかなかったのだが、これも経済の視点、主に税収の視点で触れられている。

あと、この人は理系の経済学の人で、ポール・クルーグマンやベン・バーナンキとも交流のある人らしい。そういった自信からか、誰に加担するようにも見えないところがいい。資料をうばってきて、卓上で数字を弾いて裏をとって、誰もが認める経済理論の元での意見を述べるだけ。そのついでに、それに合致するのは〜だ、ないしはそういう奴いないかな、といったパターンで人物を評価する。

まあ、とにかく、今読まずしていつ読むんだ、という本だろう。

じゃあお膳立てができたらどうするの、ということなんだけど、いまの総裁戦候補のなかで考えてみる。おそらく、麻生並みにカリスマ性がある議員（『なんとなく層』を掴めるやつ）と、与謝野クラスの頭脳を持った議員がタッグを組むとうまくいくと思う。まあ、お膳立てがなければいろんな抵抗を受け、速度が落ち、なんだかなぁって感じになっちゃうと思う。

このシナリオの問題は、民主党の青臭さをあえて国民が受け入れられるのか、ということ。つまり民主党政権に期待するのではなく、プロセスとして受け入れられるのか。なんとなく、本気で民主党支持してる人と、とりあえず麻生支持する人の2通りくらいしか目立たない気がして、なんだかなぁ、という感じ。

とりあえず民主党がんばっとけ。